エルサレム「首都」撤回決議

12/22 18:20
アメリカがイスラエルの首都をエルサレムと認定した問題で、国連総会は緊急会合を開き、アメリカの認定の撤回を求める決議案を賛成多数で可決した。日本もこの決議案に賛成した。
日本時間の22日未明、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれた、緊急特別総会。
12月、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて、撤回を求める決議案が採決される。
トランプ大統領は「われわれは、投票を注視している」と述べた。
採決を前に、トランプ大統領は、アメリカから経済的支援を受けている国が決議案に賛成した場合、支援を打ち切ることを示唆するなど圧力を強めていた。
そうした中始まった、国連総会。
トルコのチャブシオール外相は「反対に投票しなければ、報いを受けると言われた。こんな態度は受け入れられない」と述べた。
トルコの外相がトランプ大統領の発言を痛烈に批判したほか、多くの国がエルサレムの首都認定は、国際法違反だと指摘。
いつもは、核・ミサイル問題で批判されている北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使も「国際社会の団結した意志に反し、非難と拒絶の対象になるだろう」と述べ、国際社会という言葉を使って、ここぞとばかりにトランプ大統領を批判。
一方、アメリカのヘイリー国連大使は「この投票によって、アメリカ国民の国連の見方やアメリカを尊敬しない国への見方が変わるだろう。どちらに投票したか忘れません」と、次々と恨み節を口にした。
そして行われた採決では、日本やイギリス、フランス、そして中国やロシアなど、半数を優に超える128カ国が決議案に賛成。
反対したのは、アメリカやイスラエルなど9カ国で、カナダやオーストラリア、フィリピンなど、35カ国がトランプ大統領の圧力に屈したのか、採決を棄権した。
日本が決議案に賛成した理由について、菅官房長官は「わが国は、当事者間の交渉により解決すべきという立場。こうした立場に基づいて本決議案を賛成した」と述べた。
棄権すれば、産油国でもある中東諸国と関係悪化につながる可能性があることから、アメリカの顔色を気にしつつも賛成したとみられる。

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