「ネット行政手続きでも書類」撤廃方針

12/22 20:12
政府は、インターネットを使って行政手続きを行う際でも、別途、住民票などの書類の提出を求める制度を撤廃する方針を決定した。
安倍首相は「行政文書の電子化は、20年近く進められてきましたが、いまだ電子申請であっても、紙の書類の取得や添付が必要とされ、時間と労力の無駄となっています。この際、戸籍や登記に関する証明書など、電子申請に係る紙の添付を一括で撤廃します」と述べた。
インターネットを使って行政手続きを行う場合、現状では、別途、役所に住民票などの書類を提出する必要があった。
これを受け、22日に開かれた政府のIT総合戦略本部で、安倍首相は、こうした制度を撤廃し、全ての手続きをネット上で行えるような対応をとるよう指示した。
政府は、住民票や戸籍謄本などの情報を、行政機関の間で共有し、マイナンバーカードなどで、個人の認証を行う仕組みをつくることにしていて、2018年度中にも、関連法案を提出する方針。

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