家族の申告でギャンブル制限 政府が対策決定

12/25 12:53
政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の推進に向けたギャンブル依存症対策として、家族からの申告があれば、事業者がサービスの提供を制限できるようにする方針。
これは、政府が、25日の対策会議で決めたもので、カジノを中心とした統合型リゾート施設の導入に備え、依存症患者の家族から申告があれば、本人の同意がなくても、競馬や競艇などの公営ギャンブルの主催者やパチンコ店の事業者らが、入場などを制限することができるようにする方針。
政府は、こうした措置を盛り込んだIR実施法案を2018年の通常国会で成立させたい考え。
また、JRA(日本中央競馬会)は、家族からの申告に基づき、馬券のインターネット販売を停止する制度を12月28日から導入する。
ギャンブル依存症の診断を受けた人や、疑いがある人が対象で、家族が、JRAに対して診断書などを提出し、認定を受ければ、本人の同意なしに馬券のネット購入を停止できる。

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