「裁量労働制」不正適用 野村不動産に是正勧告

12/26 20:07
不動産大手の野村不動産に対して、厚生労働省東京労働局は、「裁量労働制」を、社員に不正に適用したなどとして是正勧告を出した。
東京労働局によると、野村不動産は本来、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を、営業職のおよそ200人の社員らに適用していたという。
これにより、違法な時間外労働が発生したうえ、残業代の一部が支払われていなかったという。
東京労働局は、野村不動産に是正勧告を出すとともに、宮嶋誠一社長に対し、東京労働局長から25日付で特別指導した。
野村不動産は、「今回の是正勧告・指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努めていく」とコメントしている。

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