水素発電 2030年までに商用化 水素基本戦略

12/26 21:01
政府は26日、エネルギー源としての水素の普及に向けた「水素基本戦略」を、関係閣僚会議で決定した。
安倍首相は「水素エネルギーは、イノベーションによって、エネルギー安全保障と地球温暖化問題を解決する切り札となる」と述べた。
「水素基本戦略」には、日本が世界に先駆けて水素社会を実現するための行動計画が示されていて、水素のコストを、ガソリンなどの従来エネルギーと同じ程度に抑えたいとしている。
そのうえで、2030年までに水素発電を商用化するほか、水素ステーションの数を増やし、自動車やバスなどの水素利用を拡大する目標を掲げている。
安倍首相は、「日本が世界をリードして、水素社会を実現する決意だ」と強調し、関係閣僚らに対し、「政府一丸となって取り組んでほしい」と指示した。

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