慰安婦財団 理事5人辞表提出

12/30 20:07
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる「日韓合意」に基づき、韓国政府が設置した財団の理事5人が、辞表を提出した。
韓国政府が2016年7月に設置した「和解・癒やし財団」は、日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円をもとに、元慰安婦の支援事業などを行っていた。
韓国メディアによると、辞表を提出したのは、理事8人のうち5人で、財団の運営には5人以上が必要なため、辞表が受理されれば事業が停滞することになる。
10億円を財源とした元慰安婦への現金支給をめぐっては、日韓合意を発表した時点で生存していた47人のうち、36人がすでに現金を受け取ったか、受け取る意思を示している。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、2018年1月上旬に合意への公式な立場を示す予定で、財団についても、どのような方針を示すかが注目される。

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