「所有者不明地」を広場に 政府が法案提出へ

01/20 01:45
政府は、所有者不明の土地の対策を議論する、閣僚会議の初会合を開いた。
菅官房長官は「所有者不明土地問題は、全国各地において、土地の取引や公共事業を実施する際の、大きな支障となっている。国民経済活動にも、さらなる悪影響が出るおそれがある」と述べた。
会議の中で、菅官房長官は、現在は任意で行われている相続登記の義務化に加え、所有権を放棄できる制度などを検討する方針を示した。
そのうえで、当面の対策として、所有者が不明の土地を、公共事業などに利用できるようにする新たな法案を、22日召集の通常国会に提出する方針を確認した。

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