元慰安婦支援財団「年内解散」の意向

01/24 09:33
韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族大臣は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された元慰安婦の支援財団について、年内に解散させる意向を明らかにした。
日韓両国は2015年に、日本が出した10億円を元に、韓国政府が元慰安婦の支援財団を設立することなどで、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決すると合意した。
その財団を所管する女性家族省の鄭大臣は22日、韓国メディアのインタビューで、「財団が年内に解散されることを願っている」、「海外で国際会議を開いて、日本に圧力をかけなければならない」と発言した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「合意で問題は解決できない」と明言し、合意を事実上無効にしているが、財団が解散されれば、合意の履行も不可能になる。

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