各党代表質問初日 本格論戦スタート

01/24 21:52
国会では24日、安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、憲法改正や、政府が最重要法案と位置づける、働き方改革関連法案などをめぐり、与野党の本格的な論戦がスタートした。
希望の党・玉木代表は「わが党は、立法事実のない憲法9条改憲案には反対です。しかも、戦力および交戦権の不保持を定めた2項との矛盾を固定化、明文化することになりませんか」と述べた。
安倍首相は「現行の第9条第2項の規定を残したうえで、自衛隊の存在を明記することによって、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないものと考えています」と述べた。
希望の党の玉木代表は、安倍首相が提唱する憲法9条への自衛隊の明記に反対を明言したほか、政府が進める働き方改革は、過労死ラインを超えた残業を認めるもので、「方向性が逆だ」と批判した。
これに対して安倍首相は、「健康を確保しつつ、誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度を改革するものだ」と反論した。
立憲民主党・枝野代表は「徴税事務の信頼を守るために、今すぐ佐川長官を更迭すべきです」と述べた。
安倍首相は「国税庁長官の人事については、適材適所の考え方に基づき行った。なお、森友学園の国有地売却については、今後ともしっかり説明をしていかなければならないと考えています」と述べた。
立憲民主党の枝野代表は、森友学園問題をめぐり、財務省の理財局長として、「手続きは適正だった」との国会答弁を繰り返した佐川国税庁長官について、答弁は虚偽だったとして、更迭を求めた。
これに対し、安倍首相は、「人事は適材適所の考えに基づき行ったものだ」と述べ、更迭要求を拒否した。
また、枝野氏は、働き方改革法案について、「過労死容認法案になりかねない」と批判した。

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