待機児童にシッターで対応 都が最大9割補助へ

01/26 18:06
ベビーシッター代を最大9割補助。東京都の政策に期待の声です。
東京都内に住む37歳の主婦・藤 和子さん。
現在は育休中で、保育所に入れられなかった新君(2)とすみれちゃん(1)の子育てに奮闘している。
そんな育休ママにとっての強い味方が、育児のプロ、「ベビーシッター」。
「ベビーシッターサービス・キッズライン」の基本料金は、1時間1,000〜3,500円。
週1〜2回の利用で、月2万〜3万円と、決して安くはないが、子育てに欠かせない存在となっているという。
藤 和子さんは「1歳と2歳の年子を保育園に預けず、1人で見ているので、少しでも見てくださるだけでも、本当に心が助かります」と話した。
そうした、頼れるベビーシッターを待機児童対策に生かそうという新たな試みが、東京都の「ベビーシッター利用支援事業」。
東京都の小池 百合子知事は「東京には、ワーキングママが大変多く暮らしています」、「ベビーシッターの利用支援など、1歳児までは安心して育児休業を取得できる環境作りを進めます」と述べた。
都のモデルケースでは、都内でベビーシッターを1日8時間、20日間利用した場合、月額およそ32万円もの費用が必要となる。
支援事業では、その9割にあたる28万円を上限に補助することで、自己負担を月額4万円程度に抑える方針。
育休中のお母さんは「それだったら預けてもいいかな」、「すごく魅力的ですね。そんなことやろうとしてるんですか? (保育園に)入れなかったら、(ベビーシッターを)検討するのもありかな」などと話した。
保育所などに入れない都内の待機児童の数は、8,586人(2017年4月)。
その95%以上にあたる8,228人が、0歳から2歳児。
支援の対象は、まさに0歳から2歳の子を持つ家庭。
育児休業が終わって職場に復帰する場合や、認可保育所などに預け始めるまでの間に利用料の補助が受けられる。
つまり、保育所などに入れられなくても、少ない負担でベビーシッターを利用できるようにすることで、働きやすい環境を作ろうという試み。
株式会社キッズラインの経沢 香保子社長は「新しい育児の選択肢として、浸透していくきっかけになるのではないか。大変うれしく思います」と話した。
東京都は26日、事業予算として50億円を計上することを正式に決定。
予算が成立すれば、2018年度にも制度をスタートさせる。

東京都は、2018年度の予算に、ベビーシッター代補助50億円をつけた。
そのほか、保育園で3歳児から5歳児のクラスに、もし空きがある場合は、1歳児を緊急受け入れするという制度に、8億円の補助金をつける。
そして、中小企業の社員が育休を取得した場合の、企業への助成金14億円を決めている。
都としては、「切れ目のない子育て支援が重要」だとしている。

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