全ての取引所にシステム再点検など要請

01/28 01:20
顧客から預かった、およそ580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁が27日までに、国内全ての仮想通貨取引所に対し、システムの再点検などを要請したことがわかった。
コインチェックでは、流出した「NEM」と呼ばれる仮想通貨を含む、大半の仮想通貨の出し入れを停止中で、顧客資産が失われるおそれも出ている。
コインチェック利用者は「トータルで100万円ちょっと。もしかしたら、ゼロになっちゃうのかなという覚悟はしている」、「貯金全部入れていたので、かなりやばい状態。とりあえず、本当にお金を返してほしい」などと話した。
金融庁では、今回の事態を重く見て、国内全ての仮想通貨取引所の運営企業に対し、「システムの再点検」や「不審な取引への警戒」などを文書で要請した。
また、仮想通貨取引所の業界団体も緊急対応を発表、会員企業に対し、仮想通貨の保管状態を点検するように求めた。

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