トランプ大統領、初の一般教書演説で経済アピール

02/01 00:21
トランプ大統領が一般教書演説で経済の好調をアピール。景気拡大に向けて、大型のインフラ投資を打ち出した。
30日、今後1年間の政府の基本方針について説明する一般教書演説に、就任後、初めて臨んだトランプ大統領。
演説で強調したのは。
トランプ大統領は、「共に安全でより強く、誇り高いアメリカを築こう」、「われわれは法人税を35%から21%に減らした。この変化は、アメリカの家庭において4,000ドル以上の増収をもたらすと予測されている」などと述べた。
「史上最大の減税」と自画自賛したのは、法人減税。
その減税によって、300万人の労働者がボーナスの恩恵を受けたなどと、その経済効果を強調した。
そのうえで、大型減税に次ぐ目玉となる政策として打ち出したのが、10年間で160兆円を超える、交通網などへのインフラ投資。
超党派の取り組みとして、対立する民主党へも協力を呼びかけた。
その狙いについて専門家の上智大学・前嶋和弘教授は「今回のインフラ投資で、トランプ大統領として頭にあるのは中間選挙。インフラ投資というのは、共和党だけでなく、民主党も乗ってこられる政策。リベラル派で、民主党支持の人の声も取り込みながら、自分の支持に変えていく。共和党の支持に変えていって、中間選挙を乗り越える。あるいは、それ以降の2020年の再選が頭にあると思う」と語った。
前嶋氏によれば、今回の演説には、国内での対立をあおる刺激的な内容がなかったのも特徴だという。
国内に対しては、融和的な姿勢を見せた一方、北朝鮮問題では、向こう見ずな核の追求が、すぐにアメリカ本土の脅威となると、警戒感をあらわにし、強攻策も辞さない姿勢をあらためて強調した。

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