巨額流出で被害者団体を結成

02/03 20:14
不正アクセスを受け、仮想通貨「NEM」580億円相当が流出した仮想通貨取引所「コインチェック」。およそ460億円を自己資金で補償する方針を示しているが、3日、被害者側に新たな動きがあった。
主催者は「ネットの方でいろいろ見ていて、確かな情報が伝わってこないと感じた」と話した。
3日、東京都内に集まったコインチェックの利用者たち。
580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、被害者団体を結成し、今後、提訴も視野に、早期の返金などを求めていくという。
コインチェック利用者は「時価総額250万円くらい。いつになったら引き出せるのか、不安になって、ここに来た」と話した。
一方、今回の問題を受けて、2日、コインチェック本社に立ち入り検査に入った金融庁。
1月29日の業務改善命令から、わずか4日という異例のスピード検査となった理由について、フジテレビ経済部の智田裕一解説委員は、「コインチェックは、被害を受けた利用者に対する補償を、自己資金で賄う方針を示しているが、くわしい財務状況を開示していません。今回、異例のスピードでの金融庁が検査に入ったのは、補償のための資金が、会社に本当に十分にあるのかどうかを、取り急ぎ確かめる必要があったからです」と話した。
コインチェックは1月28日、「NEM」を預けていたおよそ26万人に、日本円でおよそ460億円を補償すると発表。
コインチェック・大塚取締役は、「(500億円近く現預金はある?)現預金がございます」と話し、十分な預金があると強調したが、同席していた堀 天子弁護士は、「預金残高として持っているわけではなくて、手元の資産としてご用意できるのが、その金額ということになる」と、大塚取締役の発言を修正。
その大塚取締役は2017年8月、フジテレビのインターネットニュース「ホウドウキョク」に出演。
過去にビットコインで起きた流出問題などを引き合いに、「預けたものが盗まれてしまうことは、往々にして起こってしまうので、例えばコインチェックという取引所は、インターネットのオンライン上に置かず、完全にオフライン上に置いといて、必要なときだけオンラインに置く。(金庫があるわけですね?)そうです。そういう管理の仕方をしている」と、コインチェックではオフラインで管理していると安全性を強調。
しかし実際は、「NEM」をネットにつないだまま管理し、不正アクセスの被害に遭った。
智田解説委員は「仮想通貨市場には、このところ、大量の投機マネーが流入し、相場が乱高下する場面が目立ちます。日本では、去年4月から取引所に登録制が導入されて、顧客資産の分別管理などが義務づけられましたが、急速な取引の拡大に、利用者保護の仕組みが追いついていないのが現状です。後回しになってきたルール整備を、早急に進めていくことが、大きな課題となります」と話した。

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