「コインチェック」被害者団体を結成

02/03 21:07
580億円相当の仮想通貨が、取引所大手「コインチェック」から流出した問題で、仮想通貨を預けていた利用者が、被害者団体を結成した。
3日の集会には、流出した仮想通貨「NEM」の保有者に加え、コインチェックから、ほかの仮想通貨や日本円が引き出せなくなっている利用者らおよそ30人が参加し、被害者団体を結成した。
今後、訴訟を起こすことも視野に、早期の補償や返金を求めていく方針。
参加者は「全部で、だいたい50万円くらい。一刻も早くお金が返ってくるような状況にしてほしい」と話した。
集会の主催者は「出金を早くしてください。期日を告知してください」と話した。
一方、コインチェックは、顧客から預かっている日本円の出金について、「現在、技術的な安全性などについて、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めている」とのコメントを発表したが、具体的な時期については、明らかにしていない。

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