仮想通貨実現させた技術で支援さぐる

02/04 18:03
「仮想通貨」の運用を可能にした、ある最新技術を、国際的な支援活動に応用できないか、国連が検討を始めています。
その可能性を取材しました。

スマートフォンで操作しているのは、現金や口座がなくても、買い物ができるというアプリ。
女性の地位向上を目指す国連の機関は先週、イベントを開催し、「ブロックチェーン」と呼ばれる最新技術を使った製品を、支援に生かせないか検証を行った。
「ブロックチェーン」とは、インターネット上で取引のデータを管理するための技術。
これまでのように、取引データを銀行などが集約するのではなく、参加者らが共有して監視し合うため、ハッキングが困難とされる。
仮想通貨の仕組みも、この技術の上に成り立っている。
冒頭に紹介したようなアプリでは、たとえば難民の女性に安い手数料で、素早く支援金を送ることに活用できる可能性がある。
イベントに参加した企業関係者は、「一部の難民キャンプなどでは、男性が権力を握り、女性は現金をおろすことができない。(この技術は)女性に直接送金し、その女性だけが支援金を受け取れるからいい」と話した。
さらに、「身分証明」も応用ができる可能性の1つ。
ある機械を使って、ブロックチェーン上で身分証明書を作ることができ、助けを必要とする人は、直接支援金などを受け取れるという。
指紋など生体データを管理することで、IDを持たない難民も、身分証明が可能になるかもしれない。
一方、ブロックチェーンをすでに試験導入した、別の国連機関による映像がある。
事前に登録した目の虹彩の認証によって、支援物資を受け取れる。
信頼性を担保しながら、簡単に身分証明ができれば、支援の確実な実施につながると見込まれている。
UNWomen人道支援担当者は、「ブロックチェーンの強みは、より効率的で効果的な支援を可能にすることだ」と話した。
ブロックチェーンを、紛争地域や被災地でスムーズに活用するには、まだ課題はあるが、国連は、支援のあり方を変える可能性もあると、期待を寄せている。

公式Facebook 番組からのメッセージ

FNN
FNNスピーク
みんなのニュース