名護市長選結果 政府・与党にはずみ

02/05 12:09
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題が最大の争点となった名護市長選挙は、自民・公明などが推薦した新人候補が、現職を破り、初当選しました。
今回の選挙結果を受けた政府・与党の対応について、政治部・鹿嶋豪心記者がお伝えします。

政府関係者は、「今回の結果が、必ずしも沖縄の民意とまでは解釈はできない」と慎重に分析しているが、2018年の沖縄県知事選に向け、大きなはずみになったことは間違いない。
安倍首相は、「(現職市長を)破るのは難しいと思っていましたが、本当に勝ってよかったと思う」、「基地問題については、市民の皆さまのご理解をいただきながら、最高裁の判決に従って進めていきたい」と述べた。
政府・与党にとっては、アメリカ軍ヘリの相次ぐトラブルや、副大臣の不適切なヤジが出る中で、自ら推薦する候補が勝利したことは、大きな成果といえる。
また、菅官房長官や小泉 進次郎氏など、政府・与党の幹部がこぞって現地入りし、県知事選の前哨戦ともいえる戦いを制した形で、政府高官は、「初めから闘う態勢ができたのがよかった」と振り返った。
政府は今後、沖縄の負担軽減と基地移設を同時に進める方針で、移設反対派の意向や世論の動向も見極めながら、慎重に対応するものとみられる。

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