世界同時株安 今後は?

02/07 00:12
日本とアメリカ、それぞれの市場で大幅下落。世界株安の連鎖が止まらない。
5日に続き、6日も波乱となった東京株式市場。
午後には、日経平均株価が一時、1,600円以上下落するなど、全面安の展開となり、終値でも、5日より1,000円以上安い、2万1,610円となった。
これは、2016年6月以来の下げ幅。
投資家は「きょう、また落ちてびっくりした。日本の経済がどうなるかなって」と話した。
この株安の震源となったニューヨークのダウ平均株価も、5日は過去最大の下げ幅を記録。
アメリカの株価急落に連鎖する形で下落した日経平均株価。
日本経済への影響が気になるところだが。
麻生金融相は「わたしどもとしては、企業の業績が悪くなっているのかと、いや、企業の業績は良くなったんじゃないの? それだけです」と、企業業績の好調ぶりを強調した。
こうした中、トヨタ自動車は6日、グループ全体の2017年度の最終利益を、大幅に上方修正。
アメリカのトランプ政権による大幅な法人税減税などの影響で、過去最高の2兆4,000億円となる見通しを明らかにした。
株価については、トヨタ自動車の小林耕士副社長は、「景気は、そういう(株価下落)中でも、おそらく北米含めて、小じっかり(相場が堅調に底堅く)推移するとみております」と話した。
日本企業の業績が上向く中で、アメリカに端を発した世界同時株安。
今後の展開について、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は、「まだ少し下がるようですと、あしたの日本株の方にも影響が出てくると思う。少なくとも2月、今月いっぱいぐらいは、やや不安定な株価の動きが続く可能性があるとみている」と話した。
また、ニッセイアセットマネジメントの三国公靖氏は、「アメリカは、少し金利の関係もあり、(株価が)上がりにくい環境。一方で、日本は少し、いったんは落ち着いて、(株価は)横ばいの動きになるのではないか」と話した。

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