野党幹部が「違法性はない」と説明

02/06 22:30
民進党の岡田常任顧問は6日、一部報道で指摘された、自身の後援会による香典代の支出について、公職選挙法違反にあたらないと強調した。
岡田常任顧問は、「選挙区外での葬儀における香典だと、明確に言っている。何の問題もない」と述べた。
公職選挙法では、選挙区内の有権者への寄付を原則禁止しているが、岡田氏は、自身の後援会が2010年からの2年間で支出した香典代15件全てについて、違反にはあたらない選挙区の外でのものと説明した。
また、立憲民主党の福山幹事長も、一部報道があった手ぬぐい代の支出について、「海外要人からの土産の返礼や、海外訪問時の土産で、寄付ではない」と説明した。
両議員とも、一部報道に対し、遺憾の意や「不公正では」との疑念を表明している。
一方、希望の党の玉木代表は、慶弔費をめぐる疑惑について、「政党支部の活動を計上したもので、公職選挙法に基づく活動だ」とあらためて強調したうえで、「できること、できないことを明確にする必要がある」として、法改正に取り組みたいとの考えを示した。

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