再び世界同時株安 「春闘」交渉に影響は?

02/10 01:32
ニューヨークダウが、またもや暴落。日経平均株価も反落、気になる春闘への影響は。
8日のニューヨーク市場で、ダウ平均が1,000ドル以上急落したことを受け、ほぼ全面安の展開となった、9日の東京株式市場。
日経平均株価の終値も、前日より508円値を下げ、4カ月ぶりの安値をつけた。
新年のご祝儀相場の勢いを維持し、一時2万4,000円台まで値上がりした株価は、2月に入ってからのアメリカの株安に連鎖する形で、一気に下落。
この先の見通しについて、三井住友アセットマネジメント・市川雅浩氏は、「米国株が下げ止まるかが、重要なポイント。少なくとも、2月いっぱい、場合によっては、3月に入っても、不安定な値動きが続く可能性がある」と話した。
今しばらく続くという見方もある、世界同時株安の混乱。
このさなか始まっているのが、「春闘」。
大森新日鉄住金労連会長は、「月例賃金の改善として、2018年度3,500円、2019年度3,500円を、基本賃金へ財源投入するよう求める」と話した。
9日は、日本最大手の鉄鋼メーカー・新日鉄住金など、鉄鋼や造船などの大手企業が、労使交渉を本格化させた。
業績を伸ばしている企業が増えている中、安倍首相が求める3%の賃上げ実現に期待がかかるところ。
そんな中、春闘を直撃する形となった株安の影響について、専門家の意見は分かれる。
三井住友アセットマネジメント・市川雅浩氏は、「今のところ、(企業の)決算内容は良好で、製造業を中心に、業績の回復傾向が確認されている。また、国内景気も好調。株価は、短期的に変動するため、賃金引き上げの直接的な判断材料になることはないと思われる」と話した。
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストは「株価の下落というのは、最悪のタイミングだったと言わざるを得ない。これは、賃上げを渋る理由づけということに、株価の下落が利用されてしまう可能性が出てきている」と話した。

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