「裁量労働制は労働時間短い」答弁を撤回

02/14 21:26
安倍首相は、14日の衆議院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐり、裁量労働制に関する過去の答弁を撤回し、陳謝した。野党側は、法案の前提が崩れたと強く反発し、法案の提出方針を撤回するよう求めている。
安倍首相は「精査が必要なデータをもとに行った、1月29日の本委員会における私の答弁は撤回するとともに、おわびを申し上げたい」と述べた。
安倍首相は、1月29日の衆議院予算委員会で、厚生労働省の調査データを引き合いに、「裁量労働制で働く人の労働時間が、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していた。
野党側は、安倍首相が国会答弁を撤回したことに批判を強めている。

立憲・枝野代表「実は、裁量労働制にしたら、むしろ短くなるんだと、間違った根拠に基づく議論がなされ、それに基づいて法案が出され、国会で審議されていたのではないかと、重大な疑義が出ている。ただでさえ野党の質疑時間を減らす中で、こんな時間を空費させた責任を、委員長、しっかりとらせてください」
河村衆院予算委員長「データ的に瑕疵(かし)があるという指摘もあり、このような結果は、私も遺憾に思う」

立憲民主党の枝野代表は、政府が国会に提出する方針の、働き方改革関連法案を撤回するよう要求した。
また、民進党の平野国対委員長が、「国会での集中審議を求めていきたい」と述べるなど、追及姿勢を強めている。
一方、北朝鮮が、韓国に南北首脳会談を提案したことに関し、安倍首相は、北朝鮮への制裁を緩めるべきではないとの認識を示した。

日本維新の会・下地衆院議員「総理に聞きたいが、今の平昌(ピョンチャン)の流れを止めないようにするためには、日本という国家は何をしなければならないのか。厳しい圧力というステップをずっと続けるのか、新しい考え方の下でやるのか」
安倍首相「大切なことは、今、対話ができているからといって、制裁を弱めていくのは、思うつぼになる。これは、韓国はそれは取らないだろうと。対話をすることによって、対話に対して対価を払えば、対話のための対話になる」

安倍首相は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮訪問に前向きな姿勢を示していることについて、韓国の大統領が北朝鮮を訪問した過去の事例に触れ、「果たして、結果がどうなったかも分析する必要がある」と述べ、否定的な姿勢を示した。

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