「不正受注」担当者らの刑事責任追及へ

02/28 11:52
リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、大手ゼネコン4社の間で不正な受注調整が行われた疑いが強まったと判断し、担当者らの刑事責任を追及する方針を固めた。
リニア中央新幹線・品川駅の関連工事などをめぐって談合が行われた、独占禁止法違反の疑いで、特捜部は、大手ゼネコン4社を2017年12月、一斉に家宅捜索した。
これまでの任意の調べに対し、大林組と清水建設が認める一方、大成建設と鹿島建設は「情報交換はしたが、不正な受注調整はしていない」と談合を否定している。
しかし、4社は、リニア工事のおよそ7割を3?4件ずつ、ほぼ均等に受注していて、受注予定の工事について、4社のイニシャルなどを用いて暗号化した一覧表を作成していた。
特捜部は、これまで、関係者の聴取などを進めてきたが、4社の間で不正な受注調整が行われた疑いが強まったと判断し、担当者らの刑事責任を追及する方針を固めた。

■リニア不正入札事件・情報募集
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