「一般労働者」データでも“誤り” 厚労省「人員不足で...」

05/15 12:35
厚生労働省の労働時間に関する調査で、異常な数値が見つかった問題で、すでに発覚している裁量労働制だけではなく、一般労働者のデータでも、966の事業所で誤りがあったことがわかった。

厚労省は2013年、全国1万1,575事業所を対象に、労働時間について調査をしたが、およそ2割で誤りがあり、1,500余りの事業所では、裁量労働制に関するデータが撤回されている。

厚労省によると、その後、精査した結果、966事業所でも、一般労働者に関するデータに誤りや、異常な数値があったという。

加藤厚労相は、「お示しをしたデータの中に、正確性が必ずしも担保されていないものがあったいうこと。このことは、われわれが、しっかり、これからも反省」と述べた。

異常な数値の原因について、厚労省は、「人員不足により、調査結果のチェックが甘くなった」としている。

一方、衆議院の厚生労働委員会では、野党が激しく批判した。

立憲民主党の尾辻 かな子議員は、「どうやってこれから、高度プロフェッショナル制度といった労働時間規制外すとか、そんな議論、現状がわからないのに議論できるんですか。前提が崩れたと思うんですけど」と述べた。

野党側は、働き方改革法案の撤回や、労働時間の実態についての再調査などを求めている。

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