急拡大「フリマ」はGDPの“盲点”?

05/16 12:39
2年3カ月ぶりのマイナス成長となったGDP(国内総生産)。
特に個人消費の伸び悩みがデータ上、目につきます。
ところが、この数値、スマートフォンを介して取引を行う、いわゆる「フリマ市場」の拡大で、表面上、目減りしているのではないかと指摘されています。
どういうことなのか、フォーカスします。

まず、「フリマ市場」とは、「メルカリ」や「ラクマ」などのスマートフォンのフリーマーケットアプリを使って、中古品が売り買いされる市場。
経済産業省によると、市場規模は、わずか5年でおよそ5,000億円まで成長している。

フリマに出品しようとする客が増えたことにより、別の業界にも経済効果が広がっている。

新品にこだわらないという消費者が増えたことで、思わぬ追い風を受けている業種もある。

都内にある修理店。
靴やかばん、腕時計など、幅広い商品の修理を行っているが、このところのフリマブームで、修理の依頼が増えているという。

特に、腕時計の修理は、電池交換済みとするだけでも売れ行きがよくなることから、2017年の1年間で、前の年より60%も増えたという。

ミスターミニット・迫 俊亮社長は、「特にこの1〜2年くらいで、ご自身で使い続けるためだけではなくて、メルカリ等のマーケットプレイスで売却するために、修理をして売りたいですとか、もしくは、そういったところで買った商品を持ち込まれて、ちょっと汚れてるので、きれいにして履きたいという靴ですとか、時計を持ち込まれるお客さまが、すごく増えてる印象ですね。われわれにとって、非常に追い風ですね」と語った。

そのほか、こん包するための段ボールの需要も増えているというが、フリマ市場自体は中古品を扱っているため、個人消費としてのGDPには含まれない。

GDPでは測れない、新しいお金の使い方が広がりを見せている。

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