成人年齢引き下げ13日成立へ 消費者被害の対策も

06/13 00:48
成人年齢を引き下げる法案が、13日成立する見通し。

成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が、12日、参議院法務委員会で採決され、与党などの賛成多数で可決された。

法案は、少子高齢化が進む中、若者の積極的な社会参加を促すことが目的で、18歳、19歳でも、親の同意なしにクレジットカードの契約が可能になる。

一方で飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は現行の20歳を維持するほか、女性が結婚できる年齢は、現行の16歳から18歳に引きあげられ、男性と同じになる。

また、若者の消費者被害が拡大することも懸念されるため、十分な対策を政府に求める付帯決議も全会一致で採択された。

法案は13日、参議院本会議で可決、成立する見通し。

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