米中、互いに追加関税25%の応酬 日本企業にも影響

07/07 01:30
アメリカと中国が「貿易戦争」に突入、日本への影響も懸念されている。

トランプ政権は6日、知的財産の侵害などを理由に、中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁措置を発動した。

対象となるのは、産業用ロボットや自動車など、340億ドル相当(日本円で、およそ3兆7,600億円)。

中国も、直ちに同じ規模の報復措置を発動し、アメリカ産の大豆などの農産品や自動車などに、25%の関税を上乗せすることを発表した。

中国外務省報道官は、「アメリカの誤った行為は、公然とWTO(世界貿易機関)のルールに違反している。世界貿易秩序にダメージを与え、世界市場に波乱を起こし、世界経済の回復を妨げるものだ」と述べた。

中国商務省は、アメリカが追加関税措置を発動したことについて、WTOに提訴したと発表した。

米中両国とも、さらなる措置をとる方針で、経済大国同士による「貿易戦争」は、世界経済へのリスクとなりそう。

また、中国に生産拠点を持つ日本メーカーや、中国に機械部品などを輸出している日本企業などへも影響が及ぶおそれもある。

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