来年度の概算要求基準 政府が閣議了解

07/10 22:19
政府は閣議で、各省庁が2019年度の予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。

麻生財務相は「各大臣には、既存の予算を抜本的見直す、概算要求の段階から予算内容を十分に吟味いただき、メリハリのついた予算編成につなげていただきたいとお願いした」と述べた。

概算要求基準では、企業の生産性向上など成長分野に優先配分する特別枠を、2018年度よりおよそ1割多い、最大4.4兆円とした。

使い道の自由度が高い「裁量的経費」を1割削るほか、人件費など「義務的経費」の縮小も求めるなどして、財源を捻出する。

一方、歳出総額の上限は設定せず、一般会計の要求額は、5年連続で100兆円を超える見通し。

また、年金や医療などの社会保障費は、高齢化にともなう増加分を6,000億円と見積もり、この範囲内で要求を受けつける。

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