米為替報告書 日本を監視対象に指定

04/15 12:50
アメリカ財務省は14日、日本などを為替相場の監視の対象に据え置くとした報告書を発表した。
為替報告書では、日本や中国、ドイツなど、6つの国と地域を、引き続き為替操作などの監視対象に指定した。
一方で、トランプ大統領が公約に掲げていた中国の「為替操作国」認定は、正式に見送った。
輸出増を目的にした人民元の安値誘導を実施していないことを、見送りの理由に挙げている。