FNN世論調査

政治に関するFNN世論調査

※「政治に関するFNN世論調査」は、2014年4月26日(土)〜4月27日(日)に、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。

(%)

Q1. あなたは、安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する [今回]

54.4

[増減]

+0.9

[前回]

53.5

支持しない [今回]

29.9

[増減]

+2.7

[前回]

27.2

わからない・どちらともいえない [今回]

15.7

[増減]

-3.6

[前回]

19.3

※前回調査は2014年3月29日〜3月30日に実施

(%)

Q2. あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から、1つだけお知らせください。
自民党 [今回]

39.6

[増減]

+0.3

[前回]

39.3

民主党 [今回]

6.5

[増減]

+0.2

[前回]

6.3

日本維新の会 [今回]

4.5

[増減]

+1.6

[前回]

2.9

公明党 [今回]

4.7

[増減]

+0.4

[前回]

4.3

みんなの党 [今回]

1.2

[増減]

+0.5

[前回]

0.7

共産党 [今回]

4.6

[増減]

+0.9

[前回]

3.7

結いの党
[今回]

0.2

[増減]

-0.3

[前回]

0.5

生活の党 [今回]

0.5

[増減]

+0.2

[前回]

0.3

社民党 [今回]

1.1

[増減]

0

[前回]

1.1

その他の政党 [今回]

0.7

[増減]

-1.0

[前回]

1.7

支持する政党はない [今回]

35.9

[増減]

-2.8

[前回]

38.7

わからない・言えない [今回]

0.5

[増減]

0

[前回]

0.5

※前回調査は2014年3月29日〜3月30日に実施

(%)

Q3. 安倍政権について、次に挙げるものをあなたは評価しますか、しませんか。それぞれについて、お知らせください。
A) 首相の人柄
評価する 65.1
評価しない 24.1
わからない・どちらともいえない 10.8
B) 首相の指導力
評価する 59.2
評価しない 29.4
わからない・どちらともいえない 11.4
C) 景気・経済対策
評価する 42.1
評価しない 44.5
わからない・どちらともいえない 13.4
D) 社会保障政策
評価する 23.3
評価しない 59.5
わからない・どちらともいえない 17.2
E) 外交・安全保障政策
評価する 44.4
評価しない 41.3
わからない・どちらともいえない 14.3

(%)

Q4. 消費税率が、4月から5%から8%に引き上げられました。これに関する次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。
A) 年金など社会保障の財源を確保するために、税率を8%に引き上げたことを評価しますか、しませんか。
評価する 60.9
評価しない 34.6
わからない・どちらともいえない 4.5
B) 消費税率引き上げによって、今、経済に悪影響が生じていると思いますか、思いませんか。
思う 42.7
思わない 46.2
わからない・どちらともいえない 11.1
C) 消費税率が上がる前に、駆け込みで物を買いましたか、買いませんでしたか。
買った 27.6
買わなかった 72.1
わからない・どちらともいえない 0.3
D) 4月以降、あなたは家計の支出を減らしましたか、減らしていませんか。
減らした 32.5
減らしていない 65.2
わからない・どちらともいえない 2.3
E) 来年(2015年)10月に、法律通り、消費税率を8%から10%に引き上げることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 29.3
反対 62.6
わからない・どちらともいえない 8.1
F) 消費税率を8%から10%に引き上げる際に、食料品や生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入すべきだと思いますか、思いませんか。
思う 83.3
思わない 11.8
わからない・どちらともいえない 4.9

(%)

Q5. 安倍首相は、24日にアメリカのオバマ大統領と首脳会談を行いました。これに関する質問について、あなたのお考えをお知らせください。
A) 今回の日米首脳会談の成果を評価しますか、しませんか。
評価する 54.3
評価しない 34.8
わからない・どちらともいえない 10.9
B) 日米同盟の強化は、アジア・太平洋地域の平和と安定に良い影響を与えると思いますか、思いませんか。
思う 72.8
思わない 15.9
わからない・どちらともいえない 11.3
C) オバマ大統領が「日米安保条約が尖閣諸島にも適用される」と明言し、その方針が共同声明にも明記されたことを評価しますか、しませんか。
評価する 85.6
評価しない 7.6
わからない・どちらともいえない 6.8
D) 日本が集団的自衛権の行使に関する検討をしていることについて、オバマ大統領が「歓迎し、支持する」と明言し、共同声明に明記されたことについて、あなたは評価しますか、しませんか。
評価する 59.3
評価しない 27.9
わからない・どちらともいえない 12.8

(%)

Q6. 農業分野も含めて関税を撤廃したり、大幅に引き下げたりして、アジア・太平洋の国々との貿易を大幅に自由化する協定「TPP(環太平洋経済連携協定)」について、あなたのお考えをお知らせください。
A) 日本が、TPPに参加することに賛成ですか、反対ですか。
賛成 55.7
反対 30.1
わからない・どちらともいえない 14.2
B) 今回の日米首脳会談では、TPPに関し、共同声明で「前進する道筋を特定した」と明記したものの、包括的な合意の発表はありませんでした。あなたは「合意するために、妥協はやむを得ない」と思いますか、それとも「妥協するくらいなら、合意すべきではない」と思いますか。
合意するために、妥協はやむを得ない 33.6
妥協するくらいなら、合意すべきではない 53.9
わからない・どちらともいえない 12.5
C) アメリカは日本に対し、自動車の安全や環境に関わる規制の基準を緩めるよう求めていますが、基準を緩めることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 14.9
反対 73.4
わからない・どちらともいえない 11.7

(%)

Q7. 第3国が、日本の同盟国であるアメリカを攻撃するために発射した弾道ミサイルを、日本の自衛隊が撃ち落とすことに、賛成ですか、反対ですか。
賛成 57.7
反対 30.7
わからない・どちらともいえない 11.6

(%)

Q8. 公海上で、アメリカ軍の艦船が、第3国から攻撃を受けた時に、近くにいる自衛隊の艦艇が、この第3国に反撃することに賛成ですか、反対ですか。
賛成 41.4
反対 44.4
わからない・どちらともいえない 14.2

(%)

Q9. 同盟関係にあるアメリカ等が武力攻撃を受けた時、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、あなたのお考えに最も近いものを次の中から1つ選んでお知らせください。
全面的に使えるようにすべきだ 7.3
必要最小限度で使えるようにすべきだ 64.1
使えるようにすべきではない 25.5
わからない・言えない 3.1

(%)

Q10. (Q9の回答が「全面的に使えるようにすべきだ」または「必要最小限度で使えるようにすべきだ」の人にのみ)集団的自衛権を使えるようにするための方法として、次に挙げるものの中から、あなたのお考えに最も近いものを1つだけお知らせください。
必ずしも憲法改正の必要はなく、憲法解釈を変更すればよい 21.8
憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい 45.1
憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ 28.9
わからない・言えない 4.2

(%)

Q11. 集団的自衛権を使えるようにすることに、公明党は慎重です。集団的自衛権の行使容認をめぐって、自民党と公明党の調整が決裂した場合、自民党と公明党は、連立を解消した方がよいと思いますか、思いませんか。
思う 59.9
思わない 25.9
わからない・どちらともいえない 14.2

(%)

Q12. 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、国民投票の年齢を「20歳以上」から「18歳以上」へ引き下げることが柱で、今の国会で成立する見通しです。あなたは、国民投票の年齢を「18歳以上」へ引き下げることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 53.6
反対 42.3
わからない・どちらともいえない 4.1

(%)

Q13. 国会議員の給与にあたる歳費を2割削減していた特例措置が、4月で終わります。これにともない、国会議員の歳費が上がり、元の金額に戻ります。このことにあなたは、納得しますか、しませんか。
納得する 14.5
納得しない 81.3
わからない・どちらともいえない 4.2

(%)

Q14. 国内の労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れを増やすことに賛成ですか、反対ですか。
賛成 44.1
反対 47.4
わからない・どちらともいえない 8.5

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