FNN世論調査

政治に関するFNN世論調査

※「政治に関するFNN世論調査」は、2014年7月19日(土)〜7月20日(日)に、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。

(%)

Q1. あなたは、安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する [今回]

45.6

[増減]

-3.1

[前回]

48.7

支持しない [今回]

40.2

[増減]

+6.0

[前回]

34.2

わからない・どちらともいえない [今回]

14.2

[増減]

-2.9

[前回]

17.1

※前回調査は2014年6月28日〜6月29日に実施

(%)

Q2. あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から、1つだけお知らせください。
自民党 [今回]

35.2

[増減]

-1.6

[前回]

36.8

民主党 [今回]

6.5

[増減]

-0.9

[前回]

7.4

公明党 [今回]

4.6

[増減]

-0.2

[前回]

4.8

日本維新の会が分党した橋下 徹氏が中心の政党 [今回]

4.5

[増減]

-1.6

[前回]

6.1

日本維新の会が分党した石原 慎太郎氏が中心の「次世代の党」 [今回]

1.5

[増減]

+0.5

[前回]

1.0

みんなの党 [今回]

0.7

[増減]

-0.8

[前回]

1.5

共産党 [今回]

3.1

[増減]

-0.3

[前回]

3.4

結いの党 [今回]

0.6

[増減]

0

[前回]

0.6

生活の党 [今回]

0.7

[増減]

+0.4

[前回]

0.3

社民党 [今回]

1.1

[増減]

+0.2

[前回]

0.9

その他の政党 [今回]

1.0

[増減]

-0.6

[前回]

1.6

支持する政党はない [今回]

39.0

[増減]

+4.8

[前回]

34.2

わからない・言えない [今回]

1.5

[増減]

+0.1

[前回]

1.4

※前回調査は2014年6月28日〜6月29日に実施

(%)

Q3. 安倍政権について、次に挙げるものをあなたは評価しますか、しませんか。それぞれについて、お知らせください。
A) 首相の人柄
評価する 62.2
評価しない 27.2
わからない・どちらともいえない 10.6
B) 首相の指導力
評価する 55.4
評価しない 32.6
わからない・どちらともいえない 12.0
C) 景気・経済対策
評価する 39.4
評価しない 47.1
わからない・どちらともいえない 13.5
D) 社会保障政策
評価する 23.7
評価しない 60.3
わからない・どちらともいえない 16.0
E) 外交・安全保障政策
評価する 41.3
評価しない 45.2
わからない・どちらともいえない 13.5

(%)

Q4. 同盟国アメリカなど、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして、一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府は限定的な行使ができるよう、憲法解釈を変更する閣議決定を行いました。あなたは、集団的自衛権を使えるようにしたことを評価しますか、しませんか。
評価する 35.3
評価しない 56.0
わからない・どちらともいえない 8.7

(%)

Q5. 集団的自衛権の行使ができるよう、憲法解釈を変更する閣議決定を行うにあたって、あなたは、政府・与党内で十分な議論が行われたと思いますか、思いませんか。
思う 16.0
思わない 76.5
わからない・どちらともいえない 7.5

(%)

Q6. 集団的自衛権を使えるようにしたことで、あなたは、他国が日本を攻撃することを思いとどまらせる「抑止力」が高まると思いますか、思いませんか。
思う 31.2
思わない 59.4
わからない・どちらともいえない 9.4

(%)

Q7. 政府は、集団的自衛権の発動要件を「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などに限るとしています。あなたは、集団的自衛権を使う範囲に歯止めがかかると思いますか、思いませんか。
思う 29.1
思わない 60.1
わからない・どちらともいえない 10.8

(%)

Q8. 石油を積んだタンカーなどが通る海上交通路を、自衛隊が集団的自衛権を使って、国際紛争の停戦前でも、機雷の除去を行うことに賛成ですか、反対ですか。
賛成 47.8
反対 36.9
わからない・どちらともいえない 15.3

(%)

Q9. 国際協力のための自衛隊の海外派遣について、政府はこれまで、時限立法の特別措置法を制定して対応してきましたが、安倍首相は、海外派遣を随時可能にする恒久法も含めて検討する考えを示しています。あなたは、自衛隊の海外派遣に恒久法を制定することについて賛成ですか、反対ですか。
賛成 32.6
反対 55.6
わからない・どちらともいえない 11.8

(%)

Q10. 憲法解釈の変更によって集団的自衛権を使えるようにしたことについて、政府は、国民に十分な説明を行っていると思いますか、思いませんか。
思う 9.6
思わない 85.7
わからない・どちらともいえない 4.7

(%)

Q11. 北朝鮮による日本人拉致問題について、北朝鮮が拉致被害者らの全面的な調査を開始したのに合わせ、日本政府は経済制裁の一部を解除しました。あなたは、政府の対応を評価しますか、しませんか
評価する 47.1
評価しない 42.7
わからない・どちらともいえない 10.2

(%)

Q12. あなたは、今後、拉致問題が解決に向かうと思いますか、思いませんか。
思う 34.4
思わない 51.5
わからない・どちらともいえない 14.1

(%)

Q13. 原子力規制委員会は、九州電力川内(せんだい)原発の安全対策が新たな規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承しました。川内原発は、秋にも再稼働する見通しです。あなたは、原子力規制委員会により安全基準に適合すると認められた原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか、反対ですか。
賛成 39.5
反対 52.8
わからない・どちらともいえない 7.7

(%)

Q14. あなたは今後、国内の原子力発電所の割合をどうすべきだと思いますか。次の中から、1つだけ選んでお知らせください。
増やすべきだ 3.3
現状を維持すべきだ 25.7
減らすべきだ 46.8
すべてなくすべきだ 23.0
わからない・言えない 1.2

(%)

Q15. 安倍首相は、11月に北京で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)の際に、中国との首脳会談を行いたいとの考えを示しています。あなたは、日中首脳会談の開催を急ぐ必要があると思いますか、思いませんか。
思う 47.0
思わない 43.4
わからない・どちらともいえない 9.6

(%)

Q16. 2012年12月の安倍首相就任以来、日中首脳会談は一度も開かれていませんが、日本と中国のどちらに、より責任があると思いますか。
日本 3.8
中国 38.4
日中双方 53.8
わからない・言えない 4.0

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