「認可外保育施設も対象」で議論へ

11/15 19:43
認可外の保育施設も対象に含むことを、あらためて確認した。
自民党は15日、安倍政権の目玉政策である「人づくり革命」の具体化に向け議論し、幼児教育の無償化にあたり、認可外の施設も対象に含むことを前提に議論を進めることを、あらためて確認した。
小泉筆頭副幹事長は、待機児童対策について「幼児教育無償化は、自民党が10年以上訴えている長年の公約でもあるが、それを2020年度までにやっていくとともに、決して待機児童対策は置き去りにしないことを、あらためて強調したい。最終的に待機児童がいなくなる、預けたい方が預けることができて働くことがかなう、そういった形を作っていくことが目標だということを、決して見失ってはいけない」と述べ、「公約実現の中で待機児童を解消するための受け皿の整備は、むしろ前倒しで進めていく」と強調した。

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