麻生財務相と各大臣折衝 2019年度の予算編成めぐり

12/17 20:36
2019年度の予算編成をめぐり、麻生財務相と各大臣らの折衝が行われた。
政府は、21日に閣議決定する予定。

根本厚生労働相との折衝では、改革努力の積み重ねにより、社会保障関係費の実質的な伸びを、前の年度に比べ、4,800億円程度に抑えることで合意した。

消費税率引き上げにともなう対応では、診療報酬の本体を0.41%引き上げる一方、薬価は、0.51%引き下げる(消費税分を除くと、実質マイナス0・93%)。

また、石井国交相との折衝では、消費税対策に盛り込まれる「住まい給付金」の拡充や、新たなポイント制度の創設などで2,085億円、「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」関連で7,308億円が認められた。

一方、防災関係資機材の整備や、施設の耐震化対策で508億円、島しょ防衛のための「高速滑空弾」の研究費139億円が認められた岩屋防衛相は、全体の防衛費について、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画の「初年度にあたるので、前年度よりは、増えていくと思う」と述べた。

2019年度予算案は、一般会計の歳出総額が、初めて100兆円を超える見通しで、政府は、21日に閣議決定する予定。

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