外国人受け入れ “共生策”まとまる 相談窓口や多言語化

12/18 00:44
外国人労働者の受け入れ拡大をする政府の新制度について、生活面などの支援策の概要が明らかになった。

新制度では、日本で生活する外国人を支援する一元的な相談窓口を設けるほか、医療・福祉・防災・賃貸契約など、幅広い分野で多言語化での対応が実施される。

さらに、生活に必要な日本語のカリキュラムや教材を作るなど、充実した日本語教育の取り組みが盛り込まれた。

また、新たな在留資格を得るために必要な日本語試験は、7カ国で行われることが決まっているが、法務省は、さらにネパールとモンゴルでの実施を検討しているという。

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