ソフトバンク「価格割れ」なぜ “2つの騒動”が影響?

12/19 18:33
注目の大型株式上場は、思わぬ展開に。
ソフトバンクは、どのように評価されたのか。

19日、東京証券取引所1部に株式を上場したソフトバンクグループの通信子会社「ソフトバンク」。

初値ベースで、時価総額7兆円を超える平成最後の大型上場として期待されていたが、いきなり売り出し価格の1,500円を下回る1株1,463円で初値をつけると、その後も下落。

1,282円まで値を下げ、19日の取引を終えた。

なぜ、思いのほか低調なスタートになったのか。

親会社であるソフトバンクグループの創業者・孫正義会長といえば、アメリカのトランプ大統領やサウジアラビアのムハンマド皇太子とも以前から交流があり、“先見の明がある投資家”としても知られている。

世界規模で投資を進めるソフトバンクグループの中核を担うソフトバンクの上場が、さえないデビューとなった理由について、ジェイ・キャピタル・パートナーズ代表パートナーの田中博文氏は、「ソフトバンクに対する不安要素が、いっぺんに出てきてしまった」と話した。

不安要素の1つが、12月6日に起きた“大規模通信障害”。

そして、もう1つが、中国通信機器大手「ファーウェイ」の副会長・孟晩舟容疑者の逮捕騒動。

ソフトバンクは、次世代通信方式5Gの導入に向け、ファーウェイと提携していたが、19日の会見で、宮内社長は、「主要な部分では、ヨーロッパの製品に変えざるを得ないと思う」との認識を示した。

ジェイ・キャピタル・パートナーズ代表パートナーの田中博文氏は、「ファーウェイ製品を排除しなければいけないという要求にも立たされている。今後、費用が増えてしまう、交換する費用がかかるということ。タイミングとしては非常に残念なところだった」と話した。

新規上場で、過去最大のおよそ2兆6,000億円を調達したソフトバンク。

ソフトバンクの宮内謙社長は、「マーケットがどういうふうに反応されたのか、われわれも真摯(しんし)に受け止めて、いずれにせよ、ここをスタート地点にして、企業価値向上に取り組んでいきたい」と述べた。

今後は、AI(人工知能)などへの投資を拡大するとともに、信頼回復にも力を注ぐことになる。

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