【速報】「強制労働させられた」韓国政府を提訴 110億円補償要求

12/20 11:47
第2次大戦中に日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人およそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取って、総額110億円の補償を求める訴訟を起こした。

日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人と遺族およそ1,100人は、韓国政府に対して、1人あたり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円を支払うよう求め、20日、ソウル中央地裁に提訴した。

原告を支援する団体は、1965年の日韓請求権協定で、日本から経済協力金を受け取った韓国政府が補償するべきだと主張している。

韓国では、日本企業に賠償の支払いを命じる判決が相次いでいるが、今回の原告側の要求は、請求権協定で解決済みとする日本政府の立場と合致する部分があり、韓国政府がどのような対応をとるかが注目される。

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