ゴーン氏ら勾留延長認められず 地検特捜部 準抗告申し立て

12/20 20:52
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者の勾留延長を認めなかった東京地裁の決定を不服として、東京地検特捜部は、準抗告を申し立てた。

カルロス・ゴーン容疑者とグレッグ・ケリー容疑者は、2017年度までの直近3年間の報酬を、有価証券報告書におよそ42億円余り少なく記載していた疑いで、12月10日、東京地検特捜部に再逮捕されていた。

特捜部は、2人の勾留期限である20日以降も勾留を延長するよう求めていたが、東京地裁は勾留を認めない決定を下した。

その後、特捜部はこの決定を不服として、準抗告を申し立てた。

今後、弁護士が保釈請求を行うとみられ、裁判所の判断は21日以降になるものとみられる。

保釈請求が認められれば、2人は早ければ21日にも東京拘置所から保釈される可能性もある。

東京地検は、会見で「適切に対処する」と述べたが、検察庁内部では「延長が認められないのはあり得ない」、「裁判所は世論に流された」との声も上がっている。

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