外国人労働者受け入れ 自民 基本方針を了承

12/20 20:56
自民党は20日の会議で、先の臨時国会で法律が成立した外国人労働者の受け入れ拡大に関する、政府の基本方針案や分野別方針案などを了承した。

自民・岸田政調会長は、「いかに国民にとっての大きな注目の的になっているのか、日本の経済のみならず、日本の社会の在り方にも関わる、重要な問題であるといったことの表れかと思います」と述べた。

会議では、外国人労働者受け入れ拡大の基本方針や、具体的な運用方法などについて議論が交わされた。

議員からは、受け入れ先が「大都市部に集中するのでは」との懸念や、「小規模事業者や自治体などに、周知の徹底を図るべき」との声が上がった。

これに対し、法務省からは、外国人が都市部に集中するのを防ぐため、都道府県などの受け入れ状況を3カ月に1回公表する方針が示された。

最終的に、基本方針案のほか、受け入れ見込み数を示した分野別の運用方針案などが了承された。

また公明党も、20日午後、政調全体会議を開催し、基本方針などを了承した。

今後、両党は党内手続きを進め、政府が25日の閣議で正式に決定する方針。

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