ゴーン氏ら、21日にも保釈の可能性 勾留延長 不許可はナゼ?

12/21 00:23
裁判所の異例の決定。
検察側に衝撃が走っている。

衝撃の逮捕からおよそ1カ月。

東京地裁は20日、日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者について、検察が求めた勾留の延長を認めない決定をした。

東京地検特捜部は、これを不服とし、準抗告を申し立てたが、裁判所は20日夜、これを棄却。

今後、弁護士による保釈請求が認められれば、ゴーン容疑者らは、21日にも保釈される可能性がある。

ゴーン容疑者らは11月19日、2015年までの5年間の報酬を有価証券報告書におよそ50億円少なく記載した疑いで逮捕。

20日間の勾留後、12月10日には、直近3年間の報酬を、およそ40億円少なく記載した疑いで再逮捕され、20日に勾留期限を迎えていた。

特捜部の勾留延長の請求が認められないのは、極めて異例のこと。

検察内部からは、「延長が認められないのはあり得ない、裁判所は世論に流された」などの声が上がっている。

フジテレビ社会部・平松秀敏デスクは、「なぜ勾留延長がつかなかったのか。おそらく考えられるのは、今回(12月10日)の逮捕容疑は、前回の起訴内容とほとんど変わらない。おそらく、証拠関係も同じ。ゆえに、裁判所としては、こんなに長く、同じような容疑、罪で勾留する必要はないと判断した可能性はある」と述べた。

これまで1カ月以上、勾留されてきたゴーン容疑者とケリー容疑者。

長期間にわたる勾留に、海外のメディアからさまざまな批判の声が上がる中、今回、勾留延長が認められなかったことを受け、フランス24は「ゴーン容疑者が近々保釈されるかもしれません。裁判所は勾留の延長をしない意向です」と報じた。

今後、保釈された場合、ゴーン容疑者は、どのような立場に置かれるのか。

ゴーン容疑者は逮捕後、日産の会長職は解任されているが、取締役として残っている。

また、日産の筆頭株主であるルノーは、社内で不正が見つかっていないことなどから、ゴーン容疑者を会長職にとどめることを決めている。

フジテレビ社会部・平松デスクは「過去のケースでいくと、その(保釈された)人が、仕事が制限されるというケースは聞いたことがない。ただ、事件の関係者の誰々とは交流を持ってはいけないと、保釈の条件になると思うので。会社の経営には、携われない気がする」と述べた。

関係者によると、ゴーン容疑者は20日、特に驚いた様子はなく「名誉を回復したい。このままでは、絶対に納得できない」という趣旨の発言をしていたという。

これまでの調べに対し、容疑を否認しているゴーン容疑者。

保釈後、公の場で、自ら潔白を訴えることになるのか。

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