「外国人材」5年で最大34万5,150人 新制度方針を閣議決定

12/25 12:45
外国人労働者を最大でおよそ34万5,000人受け入れる新しい制度の基本方針などが、25日の閣議で決定した。
新制度は、2019年4月からスタートする。

外国人労働者をめぐる新制度では、2つの在留資格のうち、「特定技能1号」について、必要な日本語試験がベトナムなど9カ国で行われる。

介護や建設など、14の業種が対象となっていて、受け入れ数は、最大でおよそ34万5,000人とされている。

一方、より専門的な技能を必要とする「特定技能2号」は、2021年度から本格的に運用が始まる見通し。

また、外国人が大都市圏に集中しないよう、生活面での支援として、全国およそ100カ所に相談窓口を設置し、医療・福祉・災害など、幅広い分野で多言語化での対応を目指す。

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