被害ない地域でも1週間避難 南海トラフ対応基本方針

12/26 00:53
被害がない地域でも、1週間避難するよう提言した。

国の検討会は、南海トラフの一部で大規模な地震が起きた場合の対応などをとりまとめた報告書を政府に提出した。

震源域の一部でマグニチュード8以上の地震が起きた場合、残る地域でも、新たな巨大地震が誘発される可能性があるため、被害が出ていなくても、地震が発生してからでは津波から避難することができない地域の住民は、1週間程度、事前に避難すべきだと提言している。

政府がガイドラインを策定したうえで、各自治体が避難地域などを定めた防災計画を作る予定で、今回の対策には、自治体や住民の理解などが必要なため、実際に運用を始めるのは、2019年度以降になる見通し。

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