IWCからの脱退表明 来年7月 商業捕鯨再開へ

12/26 20:42
政府は、26日、IWC(国際捕鯨委員会)から脱退し、2019年7月から、30年ぶりに商業捕鯨を再開する方針を表明した。

菅官房長官は会見で、「来年7月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から、脱退することを決定した。クジラ資源の保護のみ重視をする国々からの歩み寄りは見られず、本年9月のIWC総会において、鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが、あらためて明らかとなり、今回の決断に至った」とIWCからの脱退を表明したうえで、「脱退の効力が発生する、来年7月から商業捕鯨を再開し、対象の海域は日本の領海および排他的経済水域に限定する」と述べ、南極海や南半球では、捕鯨を行わないことを強調した。

また、捕獲量についても鯨の資源に悪影響を与えないよう、IWCで採択された方式による捕獲枠の範囲内で行うとしている。

さらに菅長官は、今後もIWCにオブザーバーとして参加する意向を示したうえで、「将来的には、新たな国際的な枠組みづくりも検討していきたい」と述べ、IWCとは別の、捕鯨に関する国際組織づくりを検討する考えを示した。

脱退表明を受け、クジラの町として知られる和歌山・太地町の町長は、歓迎する意向を示した。

和歌山・太地町の三軒一高町長は、「心から感謝したい。この判断は、漁業者の生活を守るための決断であり、高く評価できる」と述べた。

また、公明党や野党からは、政府の丁寧な説明を求める声が相次いだ。

公明党・斉藤鉄夫幹事長は、「今回の政府の決断は、やむを得ないものと理解する。国民の皆さんに理解を求めていくよう、丁寧な説明が必要だし、国際世論に対しても丁寧な説明を行い、理解を求めていく活動が望まれる」と述べた。

国民民主党・玉木雄一郎代表は、「脱退するだけでは、これまで続けてきた南氷洋での調査捕鯨ができなくなる。関係者に安心感を与えるような、明確なスケジュールや代替案を示すべき」と述べた。

政府は、年内に手続きの窓口を担うアメリカに脱退を通告し、2019年7月からの商業捕鯨に向け、国際社会への説明を行っていく方針。

みんなの意見を見る

公式Facebook 番組からのメッセージ

FNN
FNNプライムニュースデイズ
FNNプライムニュースイブニング