韓国「論点ずらす戦略」に? “徴用工”で初の協議要請

01/09 18:46
いわゆる元徴用工訴訟の判決をめぐり、資産の差し押さえ通知が届いたことを受けて、日本政府は、韓国側に日韓請求権協定に基づく政府間協議を開くよう要請しました。

韓国側の回答次第では、第3国を含む仲裁委員会の設置、さらには、国際司法裁判所への提訴も考えられていますが、日本政府関係者によると、これらについて、韓国サイドは全て応じないだろうという見立てです。
ソウル支局の渡辺康弘支局長の解説です。

(日本政府は、2国間協議の要請はしたが、韓国側はどう反応?)
韓国外務省に聞いてみたが、コメントを準備しているということで、現在、その立場はまだ明らかになっていない。

(日本側の今後の動きだが、2国間協議に続いて、第3者を交えた仲裁委員会。そして、そのあとは国際司法裁判所と、順々にカードを切っていく構えだが、韓国側はどういう対応になりそう?)
韓国メディアによると、対応策を取りまとめている李洛淵(イ・ナギョン)首相は、「仲裁委員会は適切ではない」と、このように発言したと報じている。

韓国では、仲裁委員会や国際司法裁判所への提訴の付託の提案を断った場合、日本側は、「韓国は法を守らない」と主張して、国際世論戦に持っていくのではないかと警戒する声が出ている。

そうなった場合、韓国側は、条約違反かどうかという今回の法的な問題を、慰安婦問題と同じように「人権問題だ」と論点をずらす戦略に出るとみられる。

いずれにしても、日本政府の2国間協議の申し入れに対する返答のタイミングで、韓国政府としての対応策が明らかになる可能性がある。

(文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、支払い問題、賠償金問題、いわゆる元徴用工問題をどうしたい、どういう解決策を持って、事に臨むと見ているか?)
どういう対応策を出しても、結局、日本政府か韓国世論のどちらかに強く批判されてしまうという非常に難しい問題なので、対応策の取りまとめは、李洛淵首相に丸投げしていて、文在寅大統領は矢面に立っていない。

大統領府も9日、対応策の発表は、首相室が行うと発言している。

10日、文大統領は新年の記者会見に臨むが、その場でこの問題に関する質問が出ても、現時点では突っ込んだ発言はしない可能性が高いと思われる。

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