雇用保険など給付過少500億円以上 「勤労統計」不適切問題

01/11 11:46
「毎月勤労統計」の一部の調査が不適切だった問題で、雇用保険などの給付額が少なかった人は、延べ2,000万人規模に達することがわかった。

本来給付される額よりも、あわせて500億円以上少ないことになる。

厚生労働省の「毎月勤労統計」は、賃金や労働時間、雇用の動向を把握するためのもので、調査は、従業員500人以上の全ての事業所が対象となっているが、東京都では、事業所のうちの3分の1程度しか調べられていなかった。

これにより、統計をもとに算定される雇用保険や労災保険、船員保険が、少なく給付されていたことがわかっている。

本来よりも少なく給付されていた額は、雇用保険がおよそ280億円、労災保険がおよそ240億円と、あわせて500億円以上になり、対象者は延べ2,000万人規模に達し、大半は雇用保険の受給者だという。

これについて、菅官房長官は、遺憾の意を示したうえで、政府の56の基幹統計全てについて、不備がないか点検することを表明した。

菅官房長官は「統計の信頼性を損なう事態が生じたことには、甚だ遺憾であります」、「政府全体の統計について点検を行うことにする」と述べた。

そのうえで菅長官は、失業保険などの追加給付に向け、2019年度予算案を修正する方針を明らかにした。

一方、野党側は「『消えた年金』問題と同じ構図だ」、「なぜ厚労省は速やかに公表・訂正しなかったのか、極めて罪深い」と批判を強めている。

さらに、「予算案の作り直しとなれば前代未聞だ」として、1月下旬に召集される通常国会で、政府を厳しく追及する構え。

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