「日本に責任転嫁...極めて遺憾」 文大統領発言に菅官房長官

01/11 12:01
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、「徴用工問題」をめぐり、10日、日本の対応を批判したことについて、菅官房長官は、11日の会見で、「日本への責任転嫁だ」と厳しく批判した。

政権幹部が、「韓国の考えていることはわからない」と漏らすなど、日本政府には、文大統領の対応に、失望を通り越し、あきれ返る声が広がっている。

菅官房長官
「今般の文大統領の発言は、韓国側の責任を日本側に転嫁しようというもので、極めて遺憾だ」

菅長官は、徴用工問題で日本政府に謙虚な姿勢を求めた文大統領の会見について、「責任転嫁だ」と強い口調で批判した。

そのうえで、日韓請求権協定違反の状態を見直す責任は韓国にあるとして、協定に基づく協議について、「当然、韓国側が誠意を持って応じるものと考える」と述べた。

また、自民党の外交部会では、「韓国は国際法を守らない国だと、明確に言うべきだ」などとの厳しい意見に加え、大使の召還や、貿易や金融面での対抗措置に言及する声が噴出した。

政府は、韓国が協議に応じない場合、国際司法裁判所への提訴などを検討しているが、政権幹部は、「韓国は人の往来や経済関係もあり、重要な隣国だ」とも語っていて、韓国の出方を見極めつつ、慎重に対応する方針。

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