「極めて遺憾」菅長官反論 文大統領の批判に対し

01/11 20:40
戦時中の徴用工らの問題をめぐり、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本政府の対応を批判したことについて、菅官房長官は、「責任を日本側に転嫁しようというもので、極めて遺憾だ」と厳しく反論した。

会見で、菅長官は「昨年の大法院判決が確定した時点で、韓国側によって、協定違反の状態がつくり出されている。この協定違反の状態を見直すべく、責任を負うのも当然のことながら、韓国側である」と述べ、日韓請求権協定に違反した状況を見直す責任は韓国側にあると指摘したうえで、「資産差し押さえの動きが進んでいることは、極めて深刻」と述べ、「今般の文大統領の発言は、韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾」と、文大統領の発言を非難した。

また菅長官は、日本政府が開催を求めている、請求権協定に基づいた2国間協議について、「当然、韓国側が誠意を持って応じるものと考えている」と韓国政府をけん制した。

一方、11日に開かれた自民党の外交関係の会議では、出席者から韓国への非難の声が続出し、大使の召還や、経済制裁、韓国人の就労ビザの制限などの具体的対抗措置を政府に求める声が相次いだ。

また、立憲民主党の長妻代表代行は、「大統領からそういう発言が出たのは、大変残念だ」と述べ、政府は韓国側に対し、この件は韓国の国内問題だと強く働きかけるべきだとの考えを示した。

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