五輪招致めぐり仏当局 JOC竹田会長を捜査

01/12 07:29
東京オリンピック招致をめぐる贈賄容疑で、フランスの司法当局が、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長の捜査を始めたことがわかった。
今後、起訴するかどうかの判断が行われる。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐる贈賄容疑で、竹田会長の訴追に向けた手続きが始まったことが、フランスの司法当局への取材でわかった。

今後は、裁判所の予審判事が本格的に捜査を進め、起訴するかどうかを最終的に判断する。

東京オリンピック招致をめぐっては、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社を通じて、IOC(国際オリンピック委員)だった国際陸連の前会長側に、およそ2億2,000万円が渡った疑惑をフランスの司法当局が3年前から捜査していた。

この問題について、IOCは、11日に倫理委員会を開き、竹田会長もテレビ電話で参加した。

IOCは、「推定無罪の原則を尊重しながら状況を注視する」としている。

竹田会長は、「去年12月にフランスで担当判事のヒアリングに協力した」ことを認めたうえで、「贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを説明した。今後とも調査には協力するつもりである」とのコメントを出した。

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