日欧EPA 農水産物への影響は

11/03 13:25
日本とEUの経済連携協定による、国内の農林水産物への影響分析の結果を公表した。
日本とEU(ヨーロッパ連合)のEPA(経済連携協定)では、日本の農林水産品のおよそ82%の品目で関税が撤廃されることになる。
これを受けて、農林水産省が、国内の農林水産物への影響を分析したところ、牛肉、豚肉、牛乳乳製品、木材について、「当面の輸入急増は見込み難いが、長期的には関税引き下げの影響が懸念される」と公表した。
一方、小豆や茶などの14品目については、「特段の影響は見込み難い」としたほか、オレンジや鶏卵など7品目は、「影響は限定的と見込まれる」と分析した。
政府は今後、TPP(環太平洋経済連携協定)の状況もふまえ、生産者の経営安定対策について検討を本格化する方針。

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